PCBに関連する廃棄物等の調査・処理業務

一般社団法人日本環境事業支援機構東京支社

私共、株式会社ソアラーは、お客様にPCB廃棄物処理調査業務をご提案いたしております。

PCB処理調査業務の専門法人である一般社団法人日本環境事業支援機構に加盟して、東京支社の位置づけで、東京都及び首都圏での活動を進めてきております。
弊社は、高濃度PCB廃棄物の処分期限が令和5年3月31日、低濃度PCB廃棄物の処分期限が令和9年3月31日までとなっている中、お客様のお困りごとに対して、安全の確保を第一に、そして少しでも費用の削減に繋がればとの思いで活動しています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物とは？

PCBが使用された代表的な電気機器等には、
変圧器やコンデンサー、蛍光灯安定器があります。

PCBは燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、変圧器やコンデンサー、蛍光灯安定期等の電気機器の絶縁油として広く使用されました。しかし有害であることが判明したため、昭和47年以降は製造や新たな使用は禁止されました。
絶縁油にPCBを使用した変圧器やコンデンサー、蛍光灯安定器等は、PCB廃棄物として特別な保管・処分をしなければなりません。

変圧器
コンデンサー
蛍光灯安定器

PCB廃棄物は、PCBの漏洩が生じないように適正に保管・管理する必要があります
保管および処分の状況については都道府県知事(政令指定都市にあっては市長）に毎年届け出なければなりません
期限内に処分しなければなりません。収集運搬や処分するときは許可業者に委託しなければなりません
PCB廃棄物の譲り渡し、譲受は原則禁止されています

PCB廃棄物は定められた期限までに処分しなければなりません。
処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなります。

PCBを処分しないと罰則！

国際条約（注1）と法律（注2）でPCB廃棄物の処分が義務付けされており、地域ごとに定められた処分期間内に処分をしないと罰則があります。詳しくはホームページをご確認ください

http://pcb-soukishori.env.go.jp/

また、不法投棄、不法な譲渡、無許可業者への処分等の委託は禁止されています。処分するまでは適正に保管してください。改善命令違反には三年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金，または併科が処せられます。
　注1）国際条約：ストックホルム条約
　注2）法律：PCB特措法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法；平成13年施行、平成28年改正）

PCBはまもなく処分できなくなる！

PCB廃棄物は定められた期限までに処分しなければならず、期限を過ぎると事実上処分することができなくなります。この期限は、処理施設の立地自治体との約束で設けられており、期限の延長はできません。期限間際には混雑が予想されるため、早めの手続きが必要となってます。

処分期限について

●高濃度PCB廃棄物の処分期限は、廃棄物の種類、保管場所によって異なります。下記をご参照ください
●低濃度PCB廃棄物の処分期限は令和9年3月31日です

高濃度PCB 廃棄物の種類	保管の場所の所在する区域	JESCO社の処理施設	処分期限
変圧器コンデンサー	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県	北海道PCB処理事業所（北海道室蘭市）	令和4年（2022年） 3月31日まで
	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県	東京PCB処理事業所（東京都江東区）	令和4年（2022年） 3月31日まで
	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	豊田PCB処理事業所（愛知県豊田市）	令和4年（2022年） 3月31日まで
	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	大阪PCB処理事業所（大阪市此花区）	令和3年（2021年） 3月31日まで
	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	北九州PCB処理事業所（北九州市若松区）	処理期間終了＜平成30年（2018年） 3月31日＞
蛍光灯安定器	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県	北海道PCB処理事業所（北海道室蘭市）	令和5年（2023年） 3月31日まで
蛍光灯安定器	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	北九州PCB処理事業所（北九州市若松区）	令和3年（2021年） 3月31日まで

処分に対する支援内容

PCB廃棄物の処分に対して安全かつ最適費用をご支援いたします！

PCB廃棄物については、PCB特措法にて処分期限が設けられており、その期限までに処分完了しないと罰則があります。
そのために、
●高額な処分費用（高濃度PCB安定器1台が約10万円）の適正な削減を提案いたします。
●各種申請書類、運搬処分の手続き等、お手間のかかる業務を支援いたします。
まずは無料で現場確認を行い、その上で高い精度の処分計画案を提案いたします。
お気軽にお問合せ下さい！　